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〒803-0817 北九州市小倉北区田町14−28 ロイヤービル6F

倒産手続

倒産手続

1 破産・会社整理・特別清算,会社更生の申立事件
着手金
資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ,それぞれ次に掲げる額
(1)事業者の自己破産 50 万円以上
(2)非事業者の自己破産 20 万円以上
(3)自己破産以外の破産 50 万円以上
(4)会社整理 100 万円以上
(5)特別清算 100 万円以上
(6)会社更生 200 万円以上
※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
※免責申立事件(免責異議申立事件含む)のみを受任した場合の着手金は左の着手金の2 分の1,報酬金は次の報酬金の算定方法を準用する。

報酬金
民事訴訟事件の例に準ずる(経済的利益の額は,配当資産,免除債権額,延払いによる利益,企業継続による利益等を考慮して算定する)。ただし,前記(1)(2)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

2 民事再生事件
着手金
資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ,それぞれ次に掲げる額
(1)事業者 100 万円以上
(2)非事業者 30 万円以上
(3)小規模個人及び給与所得者等 20 万円以上
※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
※免責申立事件(免責異議申立事件を含む)のみを受任した場合の着手金は着手金の2 分の1,報酬金は次の報酬金の算定方法を準用する。

執務報酬
再生手続開始決定を受けた後,民事再生手続が終了するまでの執務の対価として,協議により,執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で,月額で定める報酬を受けることができる。
※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。

報酬金
民事訴訟事件の例に準ずる(この場合の経済的利益の額は,弁済額,免除債権額,延払いによる利益,及び企業継続による利益等を考慮して算定する。なお,具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。)ただし,再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。
※ 保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
※ 民事再生法235条に基づく免責申立事件(免責異議申立事件を含む)の着手金は,上記着手金(2),(3)の2 分の1とする。報酬金は,上記算定方法を準用する。

ひびき法律事務所

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